法人向けサービス利用規約

最終更新日：2026年8月9日

CloudTech 法人向けサービス利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社CloudTech（以下「当社」といいます。）が法人、団体その他の事業者に対して提供する本サービス（第2条に定義）の利用に関する条件を定めるものです。契約法人（第2条に定義）が本サービスの申し込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第1条（適用及び優先関係）

本規約は、当社と契約法人との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社と契約法人との間で本規約と異なる内容の個別契約（申込書、注文書、見積書、覚書その他名称の如何を問いません。以下「個別契約」といいます。）を書面又は電磁的記録により締結した場合、当該個別契約が本規約に優先して適用されます。
本サービスの紹介、説明、宣伝その他の広報を目的として、当社ウェブサイト、パンフレット、提案資料、広告等に記載された表現は、本サービスの概要を分かりやすくお伝えするためのものであり、前項に定める個別契約には該当しません。当社と契約法人との間の権利義務の内容は、本規約及び個別契約の定めるところによります。
当社が個人向けに提供するサービスに係る「CloudTechサービス利用規約」は、本サービスには適用されません。ただし、受講者（第2条に定義）が個人の資格において別途当社とサービス使用契約を締結している場合、当該契約には同規約が適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「本サービス」
当社が法人、団体その他の事業者に対して提供する「CloudTech 法人プラン」その他当社が法人向けとして提供するオンライン学習サービス及び当社所定の関連ソフトウェアをいいます。
「契約法人」
本規約を承認のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結した法人、団体その他の事業者をいいます。
「受講者」
契約法人が本サービスの利用者として指定し、当社がアカウントを発行した個人をいいます。契約法人の役員及び従業員のほか、契約法人が指定するグループ会社の役員及び従業員を含みます。
「管理者」
契約法人が指定し、ダッシュボードを利用することができる者をいいます。
「アカウント」
受講者が本サービスを利用するために当社が発行する識別符号をいいます。
「ライセンス」
受講者1名が本サービスを利用することができる権利をいいます。ライセンスには、当社が定める種別（資格会員ライセンス、基本会員ライセンス、無期限ライセンス等）があり、種別に応じて利用することができるコンテンツ及び機能の範囲が異なります。
「年間プラン」
利用期間を1年間として提供するライセンスに係る契約形態をいいます。
「無期限ライセンス」
利用期間の定めを設けず、一括のお支払いにより提供するライセンスをいいます。「永久会員ライセンス」その他これに準ずる名称で提供するライセンスは、無期限ライセンスに該当します。
「基本料」
年間プランにおいて、受講者の人数にかかわらず一律に発生する料金をいい、ダッシュボードの提供、管理者アカウントの発行、初期設定の代行、アカウントの発行及び運用に関するサポートの対価をいいます。
「ダッシュボード」
管理者が受講者の学習データを確認することができる管理画面その他の機能をいいます。
「コンテンツ」
受講者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、ソフトウェア、プログラム、コード、演習課題その他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
「AI機能」
本サービスにおいて提供される、人工知能（AI）を活用した機能をいい、質問応答機能、学習成果物の自動採点・自動評価機能、対話型の学習支援機能、学習進捗に応じた自動通知機能その他のAI関連機能を含みます。AI機能には、第三者が提供するAIサービス（OpenAI、Anthropic等）を利用するものを含みます。
「自動採点機能」
受講者が自らのクラウドサービスのアカウントにおいて構築した環境その他の学習成果物を、当社が機械的に評価し、その結果をレポートとして提供する機能をいいます。
「学習データ」
受講者による本サービスの利用に伴い当社が取得又は生成する情報をいい、ログイン履歴、視聴履歴、学習の進捗状況、問題の解答履歴及び正答率、定着度の判定結果、演習課題の提出物、自動採点の結果及びレポート、AI機能との対話内容並びに修了の有無を含みます。
「利用期間」
個別契約において定める、契約法人が本サービスを利用することができる期間をいいます。
「当社ウェブサイト」
そのドメインが「kws-cloud-tech.com」であって、当社が運営する本サービス及び本サービスに関するウェブサイトをいいます。

第3条（申し込み及び契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、利用を希望するライセンスの種別及び数その他当社が定める事項を明示して申し込みを行うものとします。
当社が前項の申し込みを承諾した時点で、本規約及び個別契約の内容に従った本契約が成立するものとします。
当社は、当社の基準に従い、申し込みを承諾しないことができるものとし、その理由を開示する義務を負いません。
契約法人は、申し込みにあたり、自らが反社会的勢力等でないことその他第21条第1項各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。

第4条（本サービスの内容）

当社は、契約法人に対し、個別契約において定めるライセンスの種別及び数の範囲内で、本サービスを提供します。
各ライセンスの種別において利用することができるコンテンツ及び機能の具体的な範囲は、当社が定め、当社ウェブサイト上に表示し、又は個別契約において定めるところによります。
ダッシュボードは、年間プランに含まれる機能であり、無期限ライセンスのみを購入した場合には提供されません。
本サービスは、受講者が自らの都合のよい時間に学習を行う形式（非同期型）で提供されます。当社の担当者による同期型の指導（オンラインでの講義、面談、メンタリング等）は、個別契約において明示的に定めた場合に限り提供されるものとします。
当社は、本サービスの改善、提供内容の見直し、提供に要する費用の変動その他の合理的な理由がある場合、コンテンツ又は機能の提供対象となるライセンスの種別を変更し、又はその提供を終了することができるものとします。この場合の取扱いは第19条によります。

第5条（アカウントの発行及び管理）

当社は、契約法人が指定する受講者に対し、ライセンス1つにつき1つのアカウントを発行します。契約法人は、複数の者に同一のアカウントを共有して利用させてはならないものとします。
契約法人は、当社に対し、アカウントの発行に必要な受講者の氏名、電子メールアドレスその他当社が指定する情報を提供するものとします。
契約法人は、自己の責任において、受講者によるアカウント及びパスワードの管理を監督するものとします。当社は、アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントに係る受講者が本サービスを利用したものとみなします。
アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により契約法人又は受講者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
契約法人は、受講者が契約法人の役員又は従業員でなくなった場合その他アカウントを利用させることが適当でなくなった場合、速やかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。

第6条（受講者の変更）

契約法人は、当社所定の方法により、ライセンスを利用する受講者を変更（交代）することができます。ただし、当社は、変更の頻度その他について合理的な範囲で制限を設けることができるものとします。
受講者を変更した場合、変更前の受講者に係る学習データは、当該受講者のアカウントに紐づく情報として当社が保有し、変更後の受講者に引き継がれないものとします。
受講者の変更によって、契約法人が支払った利用料金の返金又は利用期間の延長が生じることはありません。

第7条（利用期間及び更新）

年間プランの利用期間は、当社が指定する利用開始日から1年間とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めによります。
年間プランに係る本契約は、利用期間の満了により終了するものとし、契約法人による解約の申し出その他の手続を要しません。
当社は、利用期間の満了日の60日前を目安に、契約法人に対して更新の案内を行うものとします。契約法人が当社所定の期日までに当社が案内した次期の利用料金を支払い、当社がこれを確認した時点で、本契約は当該案内において示された条件でさらに1年間更新されるものとします。
本契約の更新は、当社と契約法人との間の新たな合意によるものであり、当社は、契約法人に対し、更新前と同一のライセンスの種別、内容、提供範囲又は利用料金による更新を提供する義務を負いません。当社は、更新の案内において、当該時点で当社が提供するライセンスの種別、内容及び利用料金を明示するものとします。
当社が、ライセンスの種別を廃止し、又は本サービスの提供体系を変更した場合において、更新前のライセンスに相当するものを提供しないときは、当社は、前項の更新の案内において、その旨及び後継となるライセンスの種別又はコースを明示するものとします。契約法人が後継となるライセンスの種別又はコースによる更新を希望しない場合、本契約は利用期間の満了により終了するものとし、当社は、これにより契約法人又は受講者に生じた損害について、責任を負いません。
更新に際して、契約法人はライセンスの種別及び数を変更することができます。
本契約が更新されず利用期間が満了した場合、受講者は本サービスを利用することができなくなり、当社は、当該受講者のアカウントを削除することができるものとします。

第8条（利用料金及び支払方法）

契約法人は、当社に対し、個別契約において定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。年間プランの利用料金は、基本料と、ライセンスの種別ごとの単価に受講者の人数を乗じた額との合計とします。
利用料金は、原則として利用期間の開始に先立ち、利用期間分を一括して前払いするものとします。ただし、当社が承諾した場合、分割による支払いとすることができます。
支払方法は、当社が発行する請求書に基づく銀行振込その他当社が指定する方法とします。振込手数料その他支払いに要する費用は、契約法人の負担とします。
利用期間の中途において受講者を追加する場合、当社は、当該追加に係るライセンスの単価に、追加日から利用期間の満了日までの残存月数に応じた割合を乗じた額を請求するものとします。この場合、基本料を重ねて請求することはありません。追加されたライセンスの利用期間の満了日は、既存のライセンスと同一の日とします。
利用期間の中途において受講者を減員する場合であっても、当社は、既に受領した利用料金の返還を行いません。
契約法人は、本サービスの利用にあたり必要となるコンピューター、ソフトウェア、通信環境等を自らの費用と責任において準備し、維持するものとします。

第9条（遅延損害金）

契約法人が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は、支払期限の翌日から支払完了に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第10条（中途解約及び返金）

契約法人は、利用期間の中途において本契約を解約することはできないものとします。
契約法人の都合により本サービスの利用を取りやめた場合、受講者が本サービスを全く利用しなかった場合、及び受講者が所定の学習目標を達成しなかった場合においても、当社は、既に受領した利用料金の返還を行いません。
前二項の定めは、当社の責に帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合には適用されません。

第11条（無期限ライセンス）

無期限ライセンスは、利用期間の定めを設けず、次の各号のいずれかに該当する時まで有効に存続するものとします。
- 契約法人が当社所定の方法により当該ライセンスの利用を終了する旨を申し出たとき
- 当社が第18条第2項に基づき当該ライセンスに係るアカウントを停止し、又は削除したとき
- 当社が第19条に基づき本サービスの提供・運営を終了したとき
- 当社が次項に基づき無期限ライセンスを廃止したとき
- 当社が解散し、又は本サービスに係る事業を廃止したとき
当社は、提供内容の見直し、提供に要する費用の変動その他の合理的な理由がある場合、無期限ライセンスを廃止することができるものとします。この場合、当社は、廃止日の365日前までに契約法人に通知するものとし、通知を行った日以後、無期限ライセンスの新規の販売を停止することができるものとします。
無期限ライセンスに関し「永久」「無期限」その他これに準ずる表現を用いる場合、これは、第1項各号の事由が生じない限り、当該ライセンスの提供対象として当社が定める範囲のコンテンツ及び機能を、追加の利用料金の支払いなく利用することができることを意味します。当該表現は、本サービスが将来にわたって存続すること、又は提供対象となるコンテンツ及び機能の範囲が変更されないことを保証するものではありません。
本条に基づき無期限ライセンスが終了し、又は廃止された場合においても、当社は、既に受領した利用料金の返還を行いません。
無期限ライセンスにはダッシュボードは含まれません。契約法人がダッシュボードの利用を希望する場合、別途年間プランを申し込むものとします。

第12条（学習データの取扱い）

当社は、契約法人に対し、本サービスの提供に伴い、受講者に係る学習データを、ダッシュボード、レポートその他当社所定の方法により提供します。契約法人は、これに同意するものとします。
当社は、受講者の学習の進捗が一定の基準に達しない場合、当該受講者及び管理者に対し、当社所定の方法により通知（リマインド）を行うことができるものとします。
契約法人は、本サービスの利用に先立ち、受講者に対し、次の各号に掲げる事項を周知し、必要な同意の取得その他法令上必要な手続を、自らの責任と費用において完了するものとします。
- 受講者の学習データが当社において取得され、記録・保存されること
- 受講者の学習データが、前二項に基づき契約法人（管理者を含みます。）に提供されること
- 受講者の学習データが、契約法人において人材育成、人事その他契約法人が定める目的のために利用される場合があること
- 当社の個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによること
契約法人が前項の義務を怠ったことに起因して、受講者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約法人は、自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。
当社は、学習データを、個人を識別することができない形に加工したうえで、本サービスの改善、品質向上、統計情報の作成及び公表その他当社の事業のために利用することができるものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
契約法人が当社に対して受講者の個人情報を提供する場合、契約法人は、当該提供について法令上必要な手続を履践していることを表明し、保証するものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、法令上必要な監督を行います。

第14条（AI機能の利用）

AI機能による回答、評価及び採点の結果は、学習の参考情報として提供されるものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性、有用性又は特定の目的への適合性について何ら保証するものではありません。契約法人及び受講者は、公式ドキュメント等の一次情報を併せて確認するものとします。
AI機能の利用には、ライセンスの種別に応じた利用上限（クレジット）が設定されています。当社は、AI機能の提供に要する費用、第三者が提供するAIサービスの状況、利用状況その他の事情を考慮し、利用上限の変更、AI機能の内容の変更、提供対象となるライセンスの種別の変更又は提供の中断・終了を行うことができるものとします。この場合において、現に利用することのできるAI機能の範囲を縮小するときは、当社は、変更の内容及び効力発生時期を、効力発生日の30日前までに契約法人に通知するものとします。ただし、第三者が提供するAIサービスの障害若しくは提供終了その他当社の責によらない事由により、事前の通知を行うことが困難な場合は、この限りではありません。
当社が試験的に提供する機能（ベータ版、試験提供、プレビュー等と表示するものをいいます。）については、当社は、正式版としての品質、継続的な提供その他一切の保証を行わず、事前の通知なくその内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。
AI機能は、本サービスのコンテンツに関連する疑問を解消する目的での学習用途に限り利用することができます。
当社は、AI機能の品質向上及びサービス改善を目的として、受講者がAI機能を通じて送信した内容及びAI機能による回答内容を記録・保存し、分析に使用することがあります。

第15条（自動採点機能及びクラウドサービスの利用）

自動採点機能の利用にあたり、受講者は、自らが利用するクラウドサービス（Amazon Web Services等をいいます。以下同じ。）のアカウントにおいて、当社が指定する読み取り専用の権限を有するロールを作成し、当社が当該ロールを通じてリソースの構成情報を読み取ることを許諾するものとします。当社は、当該権限を、自動採点機能の提供及びその品質向上の目的にのみ使用し、書き込み、変更又は削除を行いません。
受講者が利用するクラウドサービスに係る契約の締結、アカウントの管理、利用料金の支払い、セキュリティの確保及び当該クラウドサービスの利用条件の遵守は、契約法人又は受講者が自らの費用と責任において行うものとします。当社は、クラウドサービスの利用に関して一切の責任を負いません。
当社は、クラウドサービスの提供事業者との間に提携関係を有するものではなく、当社が提供するコンテンツは当該提供事業者の公式な見解ではありません。
自動採点機能による採点結果及び当社が作成するレポートは、当社所定の基準に基づき機械的に算出されるものであり、受講者の実務上の能力、適性又は将来の業務遂行の成果を保証又は証明するものではありません。
契約法人が、採点結果及びレポートを受講者の研修完了の判定、人事評価、処遇の決定その他の目的で利用する場合、自らの責任においてその適否を判断するものとします。当社は、当該利用の結果について一切の責任を負いません。
当社は、採点の基準及びレポートの様式を、事前の通知により変更することができるものとします。

第16条（助成金等）

当社は、契約法人が本サービスの利用に関して国、地方公共団体その他の機関による助成金、補助金、給付金等（以下「助成金等」といいます。）の支給を受けられることを保証するものではありません。
助成金等の申請、必要な手続の履践及び支給要件の充足は、契約法人の責任において行うものとします。
当社は、契約法人からの求めに応じ、合理的な範囲で、受講状況の証明その他助成金等の申請に必要な書類の発行に協力するものとします。ただし、当社が保有していない情報の作成又は事実と異なる内容の記載には応じません。
助成金等が支給されなかった場合においても、契約法人は、利用料金の支払義務を免れないものとし、当社は既に受領した利用料金の返還を行いません。

第17条（知的財産権）

本サービス及びコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
契約法人は、利用期間中（無期限ライセンスにあっては当該ライセンスが存続する間）、本サービスを契約法人の役員及び従業員の教育・研修の目的で利用することができるものとし、これを超える利用を行うことはできません。
契約法人及び受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツの全部又は一部を複製、翻案、改変、送信、頒布、再販売、貸与、公衆送信し、又は第三者に利用させてはならないものとします。
当社が非公開のソースコードリポジトリその他のアクセス制限された資料を提供する場合、当該資料へのアクセス権は利用期間中に限り付与されるものとし、契約法人及び受講者は、利用期間の終了後、当該資料の複製物を保有し、又は利用してはならないものとします。
受講者が本サービスにおいて作成した成果物のうち、当社のコンテンツを含まない部分に係る権利は、契約法人と受講者との間の定めによるものとし、当社はこれに関与しません。
「AWS」「Amazon Web Services」及びすべての関連ロゴは、米国及びその他の諸国におけるAmazon.com, Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。

第18条（禁止事項）

契約法人は、自ら又は受講者その他の第三者をして、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
- アカウントを複数の者で共有し、又は第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買する行為
- 本サービスを第三者に対する役務提供、再販売その他契約法人の教育・研修以外の目的で利用する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスの構造を解析する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為
- 本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為
- AI機能に対して同一又は類似のテンプレートを複数の問題に一括適用する等、体系的にコンテンツを抽出する行為
- AI機能による回答の全部又は一部を外部に公開、転載又は二次配布する行為
- プロンプトインジェクション等、AI機能の制御を意図的に回避又は操作する行為
- 自動採点機能について、受講者本人以外の者が構築した環境を提出する等、採点結果を不正に取得する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスと同一又は類似のサービスを開発、提供する目的で本サービスを利用する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
当社は、契約法人又は受講者が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該受講者のアカウントの停止若しくは削除その他必要な措置を講じることができるものとします。この場合において、当社は、既に受領した利用料金の返還を行いません。

第19条（本サービスの変更、追加、中断及び終了）

当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、現に利用することのできるコンテンツ又は機能の範囲を縮小する場合、当社は、変更の内容及び効力発生時期を、効力発生日の30日前までに契約法人に通知するものとします。
当社は、本サービスの提供体系を変更し、又は新たなライセンスの種別若しくはコースを設ける場合、利用期間の中途においても、契約法人が利用しているライセンスを、提供するコンテンツ及び機能の範囲が従前と同等以上である後継のライセンスの種別又はコースに移行することができるものとします。この場合、当社は、移行の内容及び時期を、移行日の30日前までに契約法人に通知するものとし、当該移行によって契約法人に追加の利用料金が発生することはありません。
前項の場合において、移行後のライセンスの提供範囲が従前を下回るときは、当社は、当該移行について契約法人の同意を得るものとします。契約法人が同意しない場合、当社は、当該利用期間の満了日まで従前のライセンスの提供を継続するものとし、この場合の更新については第7条第5項によります。
当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- ハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等に関するメンテナンス又は修理を定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多その他予期せぬ要因によりシステムに負荷が集中した場合
- セキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災、火災、停電、戦争、紛争、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、終了日の365日前までに契約法人に通知するものとします。ただし、法令の制定若しくは改廃、第三者が提供するサービスの提供終了、天災その他当社の責によらないやむを得ない事由により事前の通知を行うことが困難な場合は、可能な限り速やかに通知するものとします。
前項に基づき本サービスの全部の提供・運営を終了する場合において、終了日が年間プランに係る利用期間の満了日より前であるときは、当社は、契約法人が支払った利用料金のうち、終了日の翌日から利用期間の満了日までの期間に対応する額を月割りにより計算し、契約法人に返金するものとします。この場合を除き、当社は、既に受領した利用料金の返還を行いません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約法人又は受講者に生じた損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、責任を負いません。

第20条（秘密保持）

当社及び契約法人は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたもの又は秘密として取り扱われるべきことが客観的に明らかなもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の目的以外に使用してはならないものとします。
前項の定めは、次の各号に掲げる情報には適用されません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 相手方の秘密情報によることなく独自に開発した情報
法令、裁判所又は行政機関の命令、要請等により開示が必要となった場合、当該必要な範囲において秘密情報を開示することができるものとします。この場合、開示を行う当事者は、可能な限り事前に相手方に通知するよう努めるものとします。
当社は、契約法人の名称及びロゴを、本サービスの導入実績として当社ウェブサイト、提案資料その他の媒体に掲載することができるものとします。ただし、契約法人から書面又は電磁的記録による申し出があった場合、当社は速やかに当該掲載を取りやめるものとします。
本条の定めは、本契約の終了後3年間効力を有するものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約法人は、自己並びに自己の役員及び従業員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
- 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
当社及び契約法人は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当社又は契約法人は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、これにより相手方に損害が生じても賠償の責任を負いません。

第22条（免責及び損害賠償の制限）

当社は、本サービスが契約法人又は受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性、完全性を有すること、受講者が特定の資格を取得し若しくは特定の技能を習得すること、及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、データの消失、第三者が提供するサービスの障害その他本サービスに起因又は関連して契約法人又は受講者に生じた損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、責任を負いません。
当社が契約法人に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因の如何を問わず、当該損害の発生の直接の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に契約法人が当社に対して現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、第三者からの請求その他の間接損害、特別損害及び派生的損害について、その予見の有無にかかわらず、責任を負いません。
前二項の定めは、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。

第23条（解除）

当社及び契約法人は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 本規約又は個別契約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されないとき
- 支払いの停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続の申立てを受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがなされたとき
- 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡の決議をしたとき
- その他、相手方の信用状態に重大な変化が生じたと合理的に認められるとき
前項により本契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
契約法人の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合、当社は、既に受領した利用料金の返還を行いません。

第24条（権利義務の譲渡等）

契約法人は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならないものとします。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、会社分割その他事業の全部又は一部が承継される場合を含みます。）、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに契約法人及び受講者に関する情報を、当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡・承継することができるものとし、契約法人は、本項において予めこれに同意するものとします。この場合、当該譲受人又は承継人は、本規約に定める当社の権利及び義務を引き継ぐものとします。

第25条（存続条項）

本契約が終了した場合であっても、第12条第4項、第13条、第17条、第20条、第22条、第23条第2項及び第3項、第24条第1項、本条、第27条並びに第28条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第26条（規約の変更）

当社は、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更が契約法人の一般の利益に適合する場合、又は当該変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合、当社は、変更後の内容及びその効力発生時期を、効力発生日の30日前までに当社ウェブサイト上への掲示又は契約法人が届け出た連絡先への電子メールの送信により通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
前項に定める場合を除き、本規約の変更には、契約法人の同意を要するものとします。

第27条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び本契約は日本法に準拠するものとし、これらに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議解決）

当社及び契約法人は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。

更新履歴

2026年8月9日　制定

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